Q&Aと図解 論点整理 事業承継のすすめ
~次世代につむぐ相続・贈与~
笹島修平 著
大蔵財務協会 本体3,905円(税抜価額)456頁
平成26年3月下旬出版
概要
事業承継は数字あわせの仕事ではありません。大切なことは、次世代に気持ちを遺すことでしょう。そしてその遺すべき気持ちに財産を重ねて遺すことが事業承継の本質だと考えています。その際、経営者は将来のことを思い図ることが事業承継に取り組む第一歩になります。そして、その思いを実現するために、財産を動かします。
本書は、技術的な節税手法を紹介する本ではありません。対策を実行する際の財産の「動」かし方、そしてその論点を、親族内での「動」かし方と、外部の者との「動」かし方について、その手法別に、会社法・民法・信託法及び税法の絡み合った論点を整理してまとめました。
具体的には、財産を「動」かす際に生じると思われる論点を以下①から⑳を中心に101問のQ&Aにより網羅的にまとめました。対策を机上の空論でなく、実行する際にご活用いただければ幸いです。
①事業承継において経営者が注意すべき論点
②事業承継において専門家が注意すべき論点
③贈与時の課税制度の選択肢と、将来における民法・税務上の相違点
④親族内で財産を譲渡・贈与・相続する際の税務上の価額の考え方と、異なる価額で取引した場合の課税関係の注意点
⑤金庫株の課税関係の注意点
⑥少数株主(外部者に分散した株式)を整理する手法と手法別の課税関係
⑦ケースによる税務上の「著しく低い価額」の概念の相違点と実務上の注意点
⑧事業承継に活用できる種類株式の詳解、信託を活用したスキームの詳解
⑨営利型の一般社団・財団法人等を活用するケースとその課税関係の詳解
⑩公益法人等を活用するケースとその課税関係の詳解
⑪遺留分の対応策の詳解
⑫相続放棄・限定承認等の活用例と課税関係の注意点
⑬遺産分割協議・代償分割・遺言・信託による事業承継の仕方と課税関係の注意点
⑭上場企業オーナーの税務上の論点と対応策のセオリー
⑮相続調査と名義財産のリスク、及びその対応策
⑯海外移住時の相続税課税の及ぶ範囲と、その対応策における税務上の論点
⑰債務の承継対策の重要性とその具体的対応策
⑱会社に対する債権の評価と具体的対応策
⑲MBOによる事業承継問題の解決法
⑳その他、延納・物納・納税猶予・簿外債務の認識等
追伸:平成25年11月より年末年始休暇を含めて一日も休まず、仕事が終わってから深夜、明け方まで、体力と精神力が続く限り、約4か月取り組みました。本は筆者を超えることはありませんので、至らないところがあるかと思います。柔らかい論点から、税務上の深い論点まで、「節税対策」でなく「実務対策」の本となるように意識して取り組みました。資産税の難しさは実務にあるのだと思います。そのような資産税に取り組む方々にとっての実務書として参考にしていただくことができれば幸いです。
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