株式会社つむぎコンサルティング／笹島修平税理士事務所は東京都港区虎ノ門ヒルズビジネスタワーにある資産税コンサル専門の会計事務所です。

Q&A 知っていると役に立つ!! 資産税の盲点と判断基準（三訂版）

笹島修平 著
大蔵財務協会　定価 3,100 円（税抜）
404ページ / A5判
2022年8月22日刊

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概要

本書は、財産を相続、贈与、譲渡する際の税金について、誤りやすい盲点をまとめ、その際の判断基準をわかりやすく示した本です。

財産を動かす際には、様々な疑問に直面します。以下の疑問は、ほんの一例にすぎませんが、これらの疑問は実は複雑で簡単に答えを見つけることが困難でもあります。

「子供に財産を安く売りたいが、どの程度なら認められますか」
「売買又は贈与した財産を相続税評価額で計算したら否認されましたが何故ですか」
「親が管理する子供名義の預金口座に毎年贈与していますが問題になりませんか」
「子供に土地を無償で貸しても問題にならない場合はどのような場合でしょうか」
「海外に転居すれば、日本の相続税はかかりませんか」
「債務を遺産分割することができないのは、どのような場合でしょうか」
「税務上問題になる著しく低い価額とはどの程度低い価額でしょうか。」
「同族会社に相続させたらどうなりますか。」
「何ら取引をしていないのに課税されましたが、何故でしょうか」

何故、これらの疑問が難解なのかというと、これらの疑問に対するヒントが相続税法、所得税法、法人税法等の複数の法律や通達にまたがり、相互に関係しているので、一つの法律だけを調べても、見落としやすい論点が別の法律に残っていることがあるのが大きな理由だと思います。

そこで、本書においては絡み合った論点を丁寧にほぐして、一つ一つの課題に対して回答するための「判断基準」を約220個、わかりやすくまとめました。

本書が、資産税（相続税・贈与税・譲渡所得税等）にかかる疑問を解決するためのヒントになればと願っております。

（第二版で追記した主な内容）
祖父母が教育費を負担してよいか、無償で金銭や住居を賃貸してよいか、相続調査で否認された名義預金の修正申告の対応、遺産分割のやり直しと所得税・不動産取得税・登録免許税、贈与と債務控除、一般社団法人にかかる2018年改正

（第三版で追記した主な内容）
・不動産に生じた損失の経費処理
・不動産所得の損失の制限（別荘、土地取得利子、信託・匿名組合出資、国外中古建物(2021年改正））
・不動産の取得費の計算(業務用資産、非業務用資産、用途の転用、中古資産、資本的支出）
・増改築等の資本的支出の相続評価
・会社から役員が社宅を借りる際の適正な賃料算定方法

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