過去のつむぎレポート
No.0152015.12.24
平成28年度税制改正大綱
平成27年12月16日に自由民主党から平成28年度税制改正の大綱が発表されました。 主な改正内容は以下の通りとなります。 ...
No.0142015.01.06
平成27年度税制改正大綱
平成26年12月30日に自由民主党及び公明党から平成27年度税制改正の大綱が発表されました。今回は、12月14日に行われた衆議院解散総選挙の影響や、12月末日で期限切れを迎える租税特別措置法があるため...
No.0132014.06.16
生前贈与が相続時におよぼす影響
平成27年から相続税が増税されることが決まり、相続の対策として生前贈与が注目されています。今回は、生前贈与が相続税および遺留分の計算に与える影響についてご説明します。 生前贈与財産に相続税が課税される...
No.0122014.03.17
遺産分割が無効？債務の相続に注意！
１．債務の相続 父親は事業を営んでおり、事業用資産（６億円）と現金１億円を所有していましたが、事業資金として４億円の借入がありました。父親は、遺言書を遺しており「事業用資産（６億円）と借入金４億円は後...
No.0112014.02.12
税務署への事前照会
相続税の税務調査 国税庁の発表によると平成24年度は、相続税の実地調査件数が2,789件に対してそのうち申告漏れ件数は2,041件で非違率は73.1%なっており、一件あたりの申告漏れ課税価格は2,54...
No.0102013.12.20
平成26年度税制改正大綱
平成25年12月12日に自由民主党及び公明党から平成26年度税制改正の大綱が発表されました。主な改正内容は以下の通りです。なお、こちらに先立って民間投資活性化等の税制改正の大綱も10月に発表されており...
No.0092013.11.14
上場株式等の軽減税率の廃止
クロス取引 上場株式等の譲渡及び配当所得に係る10%※1の軽減税率の特例が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20%※1が適用されます。個人投資家においては、含...
No.0082013.10.21
民間投資活性化等のための税制改正大綱
平成25年10月1日に決定されました来年4月以降の消費税率引き上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要であることから、民間投資を活性化させるための税制措置については通常年度の税制改正か...
No.0072013.08.29
株式保有特定会社の改正
「大会社」の株式保有割合の判定基準が50％以上に！ 東京高等裁判所平成25年2月28日の判決があったこと受け、平成25年5月27日付で国税庁は相続、遺贈又は贈与により取得し...
No.0062013.05.20
事業承継は"点から線の承継"の時代へ
１．贈与の気持ち 「生前贈与」が注目されています。「生前贈与をして、相続財産を減らすことが相続対策です」ということなのですが、贈与をする親の気持ちは複雑です。親にしてみれば大切な財産を手放すことになり...
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