事業承継を検討するにあたって、具体的には以下のような問題を把握し、解決する必要があります。
- 相続税はいくらになるのか
- 非上場株式の価値はどの程度か
- 納税資金は足りているのか
- 相続にあたって、親族の間で財産の分割に争いは生じないか
- 自分が亡くなった後、配偶者や子供は安心して生活できるのだろうか
これらの問題を解決するためには、税務上の問題点を検討するとともに、親族関係に配慮して事業承継の方針を決定する必要があります。
事業承継に関係する税目は、相続税、贈与税、所得税、法人税、消費税、登録免許税、不動産取得税と多岐に及ぶため、これらすべての税目について検討し、様々な角度から解決方法を導き出すことが非常に重要です。
また、事業承継は、数年先あるいは数十年先に予想される事象と税負担を比較検討して、中長期にわたり実行していくケースが多いため、当初の方針を、当事者の置かれる立場の変化や税制改正に対応して、随時メンテナンスする必要もあります。
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- 分散した株式の買取り、株式への制限付与に関するコンサルティング
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